退職時は、会社から受け取る書類と返却するものを事前に整理しておくと、退職後の手続きで慌てずに済みます。源泉徴収票や離職票などは必要になる条件が異なり、5種類すべてを全員が必ず受け取るわけではありません。この記事では、退職時に確認したい必要書類と会社への返却物を一覧で整理し、書類が届かない場合の対応や、2026年現在の資格確認書・健康保険証の扱いまでわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 退職時に会社から受け取りを確認したい必要書類
- 離職票や源泉徴収票が必要になる条件と受け取る時期
- 退職時に会社へ返却するもの
- 2026年現在の健康保険証・資格確認書の返却ルール
- 書類が届かない場合の確認先と退職後の注意点
退職時の必要書類と返却物を一覧で確認
退職が決まったら、最初に整理したいのが「会社から受け取る書類」と「会社へ返すもの」です。退職後の手続きで使う書類は複数ありますが、5種類すべてを全員が無条件でもらうわけではありません。雇用保険への加入状況や退職後の健康保険、会社が書類を預かっているかどうかによって必要なものが変わります。
最終出社日の朝になって「何を受け取ればいいんだろう」「会社の物は全部返したかな」と慌てないためにも、退職前に自分の対象になる書類を確認しておくのがおすすめです。まずは全体像を一覧で把握してから、それぞれの条件を詳しく見ていきましょう。
退職時に受け取りを確認したい5つの書類
退職時に確認しておきたい代表的な書類は、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、離職票、健康保険資格喪失証明書、年金手帳または基礎年金番号通知書の5つです。「5つとも必ず会社から送られてくる」と覚えるのではなく、自分がどの書類を使うのかを確認することがポイントです。
| 書類 | 主な用途・確認ポイント |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 転職先の年末調整や確定申告に使用。年の途中で退職した場合は退職後1か月以内の交付を確認 |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険加入者の書類。会社が保管している場合は返却を受ける |
| 離職票－1・2 | 雇用保険の基本手当などを申請するときに使用 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国民健康保険への切替などで必要になる場合がある |
| 年金手帳・基礎年金番号通知書 | 会社が預かっている場合は返却を受ける。年金手帳は2022年4月から新規発行されていない |
特に注意したいのは、離職票や健康保険資格喪失証明書などを「退職者全員へ自動的に交付される書類」と決めつけないことです。転職先がすでに決まっている人と、退職後に失業給付や国民健康保険の手続きをする人では必要書類が変わります。
会社へ返却するものをチェック
会社から借りている物は、基本的に退職時までに返却します。社員証や入館証だけでなく、会社支給のパソコン、スマートフォン、制服、鍵など、自宅やバッグの中に置いたままになっている物がないか確認してください。
- 社員証・身分証明書
- 入館証・セキュリティカード
- 会社から支給された通勤定期券
- 制服・作業着
- 会社貸与のPC・スマートフォン・モバイルルーター
- 鍵
- 名刺
- 会社から貸与された備品や事務用品
返却期限や方法は会社によって違うため、就業規則や貸与品の管理ルールも確認しておきましょう。会社のPCやスマートフォンは、自分の判断で初期化したりデータを削除したりせず、会社の指示に従うのが安全です。業務データまで消してしまうと、かえってトラブルになる可能性があります。
健康保険関係は、古い退職記事と現在のルールが違う点にも注意が必要です。2026年現在は「退職時には健康保険証を会社へ返す」と一律には言えないため、返却する物については後の章で詳しく整理します。
退職後に受け取る5つの書類と必要になる条件
退職時の書類は、名前だけ覚えるより「何に使うか」で整理したほうが迷いません。源泉徴収票は退職後の税手続き、離職票は失業給付、健康保険資格喪失証明書は保険の切替というように、それぞれ役割が異なります。自分に関係するものだけを確実に受け取れるよう、条件も一緒に確認しましょう。
「退職日に全部そろわないと困るのでは」と不安になる人もいますが、退職後に会社や関係機関の手続きを経て届く書類もあります。いつ受け取る書類なのかを把握しておけば、必要以上に焦らずに済みます。
源泉徴収票・雇用保険被保険者証・離職票
給与所得の源泉徴収票は、転職先で年末調整を受ける場合や、自分で確定申告をする場合に使います。国税庁の案内では、年の途中で退職した人について、会社は退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付することになっています。
同じ年に別の会社へ転職すると、転職先から前職の源泉徴収票を求められることがあります。退職後1か月を過ぎても届かない場合は、そのままにせず前の会社へ確認しましょう。なお、退職金を受け取った場合の「退職所得の源泉徴収票」は、給与所得の源泉徴収票とは別の書類です。
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入している人に関係する書類です。会社が預かっている場合は退職時に返してもらいますが、すでに本人が保管しているなら会社からもう一度受け取るものではありません。
離職票－1・離職票－2は、退職後に雇用保険の基本手当などを受ける際に使う重要書類です。会社は離職に伴う手続きをハローワークへ行い、その後に離職票が発行されるため、通常は退職日にその場でもらう書類とは性質が異なります。
離職票の交付を希望しているのに、離職日の翌々日から10日を過ぎても届かない場合は、まず会社へ手続き状況を確認します。それでも手続きが進まない場合は、退職したことを確認できる書類などを用意してハローワークへ相談できます。
健康保険資格喪失証明書・年金関係の書類
健康保険資格喪失証明書は、退職後に国民健康保険へ加入する場合など、勤務先の健康保険を抜けたことを証明するために必要になることがあります。すぐ次の勤務先の健康保険へ加入する人など、すべての退職者が必ず使う書類ではありません。
退職後に国民健康保険への切替を予定しているなら、退職前の段階で会社へ発行方法を確認しておくと手続きがスムーズです。健康保険の資格喪失日は、原則として退職日の翌日になるため、退職後の保険を空白のままにしないよう準備しておきましょう。
年金関係では、「退職時に年金手帳を受け取る」と書かれた古い記事を見かけることがあります。しかし、年金手帳は2022年4月から新規発行が終了し、新たに年金制度へ加入する人には基礎年金番号通知書が発行されています。
以前から年金手帳を持っている人は、そのまま保管します。会社へ年金手帳を預けている場合は退職時に返却を受けますが、基礎年金番号通知書を自分で保管している人なら、会社から新たに受け取るものはありません。
このように、退職時の「5つの書類」は全員が同じ条件で受け取るわけではありません。源泉徴収票のように退職後の税手続きで広く必要になる書類と、離職票や健康保険資格喪失証明書のように退職後の状況で必要性が変わる書類を分けて考えると、受け取り漏れを防ぎやすくなります。
会社へ返すものと2026年の健康保険ルール
退職時の返却物で特に注意したいのが健康保険関係です。古い記事では「健康保険証を会社へ返す」と書かれていることがありますが、2026年現在は制度が変わっており、返却が必要なのは主に有効期限内の資格確認書で、従来型の健康保険証は2025年12月2日以降の退職では返却不要です。
社員証や会社支給のPCなども返却対象ですが、何をいつまでに返すかは会社ごとに異なります。最終出社日の直前に慌てないよう、健康保険関係と会社貸与品を分けて確認しておきましょう。
資格確認書と健康保険証で返却ルールが違う
従来型の健康保険証は2024年12月2日から新規発行が終了し、2025年12月1日で使用期間も終了しました。そのため、2025年12月2日以降に退職する場合、従来型の健康保険証を会社へ返却する必要はありません。
一方、会社から交付された資格確認書を持っている場合は扱いが異なります。有効期限内に退職するなら、本人分だけでなく被扶養者分も会社へ返却する必要があります。
| 健康保険関係のもの | 2026年の退職時の扱い |
|---|---|
| 従来型の健康保険証 | 2025年12月2日以降の退職では返却不要 |
| 有効期限内の資格確認書 | 会社へ返却 |
| 有効期限切れの資格確認書 | 返却不要 |
| 資格情報のお知らせ | 返却不要 |
| マイナンバーカード | 会社への返却対象ではない |
マイナンバーカードは会社の所有物ではないため、退職時に返すものではありません。「健康保険に使っているから会社へ返す」と勘違いしないようにしてください。
健康保険の資格自体は、原則として退職日の翌日に喪失します。たとえば3月31日付で退職した場合、4月1日から以前の勤務先の健康保険資格は使えません。
退職日の翌日以降に以前の健康保険資格を使って受診すると、後から保険者負担分の医療費を返還するよう求められる場合があります。退職後すぐに通院予定がある人は、新しい健康保険への切替時期も事前に確認しておきましょう。
社員証・PC・スマホなど会社の貸与品を返す
健康保険関係とは別に、会社から貸与されている物も退職時に返却します。社員証や入館証はもちろん、自宅へ持ち帰っているPC、スマートフォン、モバイルルーター、鍵なども忘れやすい返却物です。
- 社員証・身分証明書
- 入館証・セキュリティカード
- 会社支給の通勤定期券
- 制服・作業着
- 会社貸与のPC・スマートフォン
- モバイルルーター
- 会社や施設の鍵
- 名刺
- 備品・事務用品など会社から借りているもの
金曜が最終出社日で、木曜の夜に自宅の引き出しから会社の入館証が出てくる、といったことは避けたいところです。退職日ではなく最終出社日に返却を求められる物もあるため、会社の指示や貸与品一覧を先に確認してください。
PCやスマートフォンのデータについては、本人の判断で初期化しないほうが安全です。具体的な初期化方法やデータ削除の扱いには全国共通の一律ルールを確認できないため、会社の情報セキュリティ規程や担当者の指示に従ってください。
必要書類が届かないときと退職前後の注意点
退職手続きでは、「書類がまだ届かない」「退職後に何を確認すればいいのかわからない」という場面もあります。源泉徴収票と離職票では届くまでの仕組みが違うため、それぞれの目安を知ってから会社へ確認することが大切です。
書類以外では、退職証明書、住民税、健康保険の資格喪失日も見落としやすいポイントです。退職後に慌てて調べるより、最終給与や保険切替と一緒に退職前から確認しておくと手続きが進めやすくなります。
離職票や源泉徴収票が届かない場合の確認先
給与所得の源泉徴収票は、年の途中で退職した人に対して退職の日以後1か月以内に交付されます。同じ年に転職する人は、新しい勤務先の年末調整で必要になることがあるため、1か月を過ぎても届かなければ前の会社へ確認してください。
離職票は、会社から直接その場で発行される書類ではありません。会社がハローワークへ必要な手続きを行い、その後に離職票が発行される流れです。
厚生労働省の案内では、会社は離職日の翌々日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届などを提出します。離職票を希望しているのに、この期間を過ぎても届かない場合は、まず会社へ手続き状況を確認してください。
会社へ確認しても手続きが進まない場合は、身元を確認できる書類や退職したことがわかる書類を持参し、管轄のハローワークへ相談できます。「会社から届くまで何もできない」と放置せず、必要に応じて相談先を切り替えましょう。
退職証明書・住民税・健康保険の資格喪失日も確認する
退職証明書は、源泉徴収票などと同じように全員へ自動交付される書類ではありません。ただし、本人が請求した場合、会社には遅滞なく交付する義務があります。
証明を求められる内容には、使用期間、業務の種類、会社での地位、賃金、退職事由などがあります。本人が請求していない事項を会社が勝手に記載するものではなく、離職票とは別の書類です。
転職先などから退職を証明する書類を求められた場合は、会社へ退職証明書を請求できることを覚えておくと安心です。離職票を受け取ったから退職証明書も発行済み、という扱いにはなりません。
もう一つ確認したいのが住民税です。給与から住民税を天引きしている場合、退職する月によって退職後の徴収方法が変わります。
| 退職時期 | 住民税の主な扱い |
|---|---|
| 6月～12月 | 普通徴収、または本人の申出による一括徴収 |
| 1月～4月 | 原則として一括徴収 |
特に1月から4月に退職する場合は、残っている住民税が最終給与などからまとめて差し引かれ、想像していたより手取りが少なくなることがあります。月末に給与明細を見て驚かないよう、退職前に給与担当者へ確認しておくと安心です。
健康保険についても、退職による資格喪失日は原則として退職日の翌日です。退職書類だけでなく、税金と保険の切替まで含めて確認しておくと、退職後に必要な手続きをまとめて進めやすくなります。
退職の必要書類と返却物でよくある質問と答え
退職時の書類や返却物は、雇用保険への加入状況や退職後の予定によって必要なものが変わります。ここでは、「5つ全部もらうの？」「健康保険証は返すの？」など、退職前に迷いやすい疑問を整理します。
退職の必要書類と返却物で失敗しないための最終チェック
退職時は「5種類の書類を全部集めれば終わり」と考えるより、自分が退職後に行う手続きから逆算して、必要な書類と返却物を確認するのが確実です。転職する人、失業給付を申請する人、国民健康保険へ切り替える人では、用意するものが同じとは限りません。
退職日の直前は引き継ぎや挨拶も重なり、書類の確認が後回しになりがちです。最終出社日の前に「会社から受け取るもの」「退職後に届くもの」「会社へ返すもの」の3つに分けてチェックすると、抜けを見つけやすくなります。
自分に必要な書類だけを条件別に確認する
まず、源泉徴収票は退職後の税手続きに備えて受け取りを確認します。雇用保険に加入していて基本手当の手続きをする場合は離職票、会社が雇用保険被保険者証を保管している場合はその返却も確認してください。
退職後に国民健康保険へ切り替える場合は、健康保険資格喪失証明書が必要になることがあります。年金手帳については2022年4月から新規発行されていないため、現在は年金手帳または基礎年金番号通知書として、自分の状況に合わせて確認する必要があります。
- 税金の手続き：給与所得の源泉徴収票
- 雇用保険の手続き：雇用保険被保険者証・離職票
- 健康保険の切替：健康保険資格喪失証明書
- 年金番号の確認：年金手帳または基礎年金番号通知書
- 退職の証明が必要：必要に応じて退職証明書を請求
「退職者なら全員同じ書類が必要」と考えず、自分の雇用保険加入状況や退職後の予定を基準に確認してください。必要か判断できない書類がある場合は、退職前に人事や給与担当者へ確認しておくと安心です。
退職日までに受取予定と返却期限を整理する
書類の中には退職日に受け取るものだけでなく、退職後に郵送されるものもあります。源泉徴収票は年途中の退職なら退職後1か月以内、離職票は会社とハローワークの手続きを経て発行されるため、「何を、いつ、どこから受け取る予定なのか」を退職前に整理しておくと確認しやすくなります。
返却物では、有効期限内の資格確認書、社員証、入館証、PC、スマートフォン、制服、鍵などを確認します。最終出社日と退職日が異なる場合もあるため、会社から指定された返却期限に合わせて準備してください。
- 会社から受け取る予定の書類を一覧にする
- 退職後に郵送される書類と時期を確認する
- 会社が預かっている個人書類がないか確認する
- 会社貸与品を自宅・デスク・バッグから集める
- 資格確認書など健康保険関係の返却物を確認する
- 住民税と退職後の健康保険手続きも確認する
退職は、会社を離れた時点ですべての手続きが終わるわけではありません。健康保険の資格は原則として退職日の翌日に失われるため、退職後の保険手続きも先送りにしないようにしましょう。書類、返却物、税金、保険をまとめて確認しておけば、退職後の生活へスムーズに切り替えやすくなります。